ご挨拶
明治初期に黎明を迎えた我が国のエネルギー業界は世界情勢や人々のニーズの変化により、今日に至るまで激動を続けています。文明開化とともに船舶、鉄道などの「動力」としての石炭、街路灯、ランプなど「灯り」としてのガス、電気、石油が全国に普及し、近代化が急速にすすんだ時代、当組合は家庭用燃料の中心であった薪炭販売業の団体「東京薪炭同業者組合」として誕生し、配給統制組合、個人登録配給店同業組合など時代により形を変えながら人々の暮らしに欠かせない燃料の供給につとめてまいりました。
戦時下では「軍事力の要」として国策下におかれ、高度経済成長期の需要の高まりの中の2度の「オイルショック（石油危機）」等、数々の危機的状況に見舞われながらも安定供給のため力を尽くしてきました。
わたしたちは時代につれ、薪炭、ガス、灯油・ガソリンなどの燃料油、コンロやストーブなどの燃焼機器、住宅設備などの商材を幅広く扱ってきました。いかなる困難な時代にも社会と人々の暮らしを支え続けた先人たちの創意工夫を引き継いだいわば「燃料」に関してのプロ集団です。一般のお客様に対してはご要望やお困りごとに親身に対応させていただくとともに、便利さや楽しさの享受と同時に危険物ともなりうる燃料に関する正しい情報を分かりやすく発信していきます。今日まで培った知識、知恵を持って、エネルギー自由化のさらなる進行、激甚化する自然災害、脱炭素など世の中の様々な変化への対応を講じるのも使命であると考えます。（例えば古来より昭和初期まで煮炊きや暖房用として家庭用燃料の中心であったイメージの強い薪炭ですが、適切な森林管理により、萌芽更新がなされることから優れた再生可能エネルギーであることが認知されてきている、などです。）一方でいかに環境が変化しようとも、社会インフラ、くらしと産業の基盤としての重要な役割は今後も変わることはありません。
東京都から認可を受けました団体の使命としてその役割を維持しつつ業界全体で成長していくために取り組むべき課題は山積している燃料業界ですが、当組合は一個社では立ち向かうことが困難な課題にも情報共有や相互のつながりにより、業界全体の力と知恵を集結し取り組んでいます。
今後とも業界、お客様、お取引先等関係者の皆様の発展のため尽力してまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。
東京都燃料商業組合
理事長 廣瀬直之
設立の趣旨
明治時代の「東京薪炭同業者組合」に端を発し、配給統制組合、個人登録配給店同業組合など 時代により形を変えながら人々の暮らしに欠かせない燃料の供給につとめてまいりました。
現在も多様化したエネルギーを総合的に供給するという使命を果たすため日々活動しております。
組合概要
| 名称 | 東京都燃料商業組合 |
| 創立 | 昭和23年4月10日 |
| 所在地 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地 |
| TEL | 03-5280-8130 |
| FAX | 03-5280-8133 |
| ホームページ | https://tonensyo.org/ |
| tonensyou@view.ocn.ne.jp | |
| 事業目的 | 燃料業の中小企業者の改善発達を図るために必要な事業を行い、これらの者の経営の安定及び合理化を図る |
| 事業内容 | （１）燃料業に関する指導及び教育 （２）燃料業に関する情報又は資料の収集及び提供 （３）燃料業に関する調査研究 |
| 組合員事業 | 下記商品の卸及び小売業 ・木炭・薪・練炭等各種固形燃料 ・LPガス・灯油・重油等石油製品 ・各種燃料器具及び住宅関連設備機器 |
| 加入団体 | 一般社団法人全国燃料協会 一般社団法人全国燃料協会 燃料団体連合協議会 |
| 活動内容 | 4月 監事監査・決算理事会 5月 通常総会 6月 定例理事会・講演研修会、納涼会 7月 神奈川県燃料問屋協会交流会 8月 休会 9月 研修旅行 10月 定例理事会 11月 定例理事会 12月 定例理事会 1月 新年会 2月 定例理事会 3月 定例理事会 ※毎月1回組合員参加可能な定例理事会（情報交換会）を開催しております。 ※その他関連団体行事参加、所轄官庁主催行事参加、販促物送付などを行っています。 |
沿革
| 昭和11年 | 1月 | 東京薪炭同業者組合 本所支部創立２５周年式典 ＊東京薪炭同業者組合設立 明治４４~４５年頃 |
| 昭和13年 | 東京区毎に統制組合設立 以後戦時体制、切符配給制 | |
| 昭和20年 | 8月 | 終戦 |
| 昭和22年 | 小売店個人登録配給店制度発足 各地区に燃料組合、同業組合設立 | |
| 昭和23年 | 4月 | 東京都燃料組合連合会発足 |
| 昭和26年 | 共済事業開始 | |
| 昭和30年 | 3月 | 東京都燃料協同組合設立 |
| 昭和30年 | 10月 | 東京都プロパンガス協会設立 （東京都燃料協同組合より役員を出すことで協会設立承認） |
| 昭和35年 | 11月 | 都燃連プロパンガス協同組合（東京燃料協同組合名称変更） |
| 昭和39年 | 6月 | 東京都燃料小売商業組合（都認可団体）設立 組合員2,800名 （東京都燃料組合連合会解散 組合員3,090名） |
| 昭和42年 | 有限会社都栄協同設立 | |
| 平成14年 | 5月 | 千代田区内神田に事務所購入（セントラル大手町） |
| 平成15年 | 6月 | 都燃連プロパンガス協同組合解散（４８年間） |
| 平成18年 | 6月 | 有限会社都栄協同解散（２０年間） |
| 平成18年 | 6月 | 共済事業解散（５５年間） |
| 平成28年 | 6月 | 名称変更 東京都燃料小売商業組合 ⇒ 東京都燃料商業組合 |
| 平成30年 | 4月 | 千代田区内神田事務所（セントラル大手町）売却 東京燃料林産株式会社内に事務局移転 |
| 平成30年 | 10月 | 東京燃料問屋協会解散 当組合にて事業を継承 |
組織図
